中国各地で大規模反日デモ

１９９５年の秋、福島県郡山市のとある講演会で、１９９０年６月２８日、時の海部内閣が調印した日米構造協議の存在を知ったのだ。その衝撃は凄まじく、その後は何かにとり憑かれたように、片っ端から資料を読みあさり、全国で様々な講演会、セミナーに参加し、自分でその是非を確かめたかった。インターネットが普及し始めたのもこの頃で、まだまだ高かった接続料を支払って何時間も資料探しをした。
「これは平成の不平等条約だ。日米修好通商条約に調印した井伊直弼の暗殺、桜田門外の変が何時起きてもおかしくない、いや待て待て待て、落ち着けっ、今は平成だっ、そんなはずはない。」だが、この不平等条約は確かに存在し、その後の日本を水面下でボディーブローのように日本を痛めつける悪法であり、今日の日本経済の堕落を裏付ける元凶のひとつとも言えるのだ。 日本が間違いなくトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。

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＜時の海部政権＞とは影の(裏の)総理であった、故金丸信氏と自民党幹事長だった【独裁者】の傀儡政権だった事は周知の事実である事はminahidetyanも判るよね。
まだまだ、論文は続くが、上記を書いた御仁は民主党の代議士だ。誰が書いたかは次のお楽しみだ。田中軍団は兎に角、公共事業と最も密接のあるゼネコンが大好きなのだ。