中国各地で大規模反日デモ

に書かれている「民主連合政府」とは現民主党連立政権であろうか。

中国は天安門事件にみられる共産主義失敗を覆い隠すため、江沢民時代になってから民族主義に訴えかけるようになり、日中関係は新しい段階「反日」の時代に入った。
共産主義イデオロギーには何の権威も説得力ももはやない。それにとって代わったものが民族主義である。
その民族主義とは中国共産党が扇動し、「反日」という日本を仮想敵国にするものであり、軍・民一体となって推し進めているものなのである。
この民族主義は周辺国を侵略・征服し、中国の崩壊を食い止めようという江沢民一派以来の中国共産党指導部の最後の悪あがきである。
民族主義というよりファシズムである。平和と民主主義の理念もなければ、言論の自由や基本的人権などどこにもない。
「日中記者交換協定」によって中国による日本のマスコミ統制が敷かれている。日本人特派員記者の追放を恐れてマスコミ各社はクチを閉ざしているのだ。ファシズムに手を貸す「日中記者交換協定」をただちに破棄すべきである。

日本の政治家と国民は中国共産党の描く「日本解放第二期工作要綱」にまんまと乗せられ、中国への属国化の道を歩んでいないか検証すべきである。