中国各地で大規模反日デモ

前原外相は米国など9カ国が交渉をすすめる環太平洋戦略的パートナーシップ協定(TPP)への参加を表明。
域内の物品貿易は原則、関税の即時撤廃。品目によっては10年間で段階的に撤廃するというもの。
チリ・ニュージーランド・シンガポール・ブルネイ4カ国はすでに自由協定を結んでおり、ここにアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアの5カ国が交渉に参加している。中国をのぞく巨大な自由貿易圏が生まれることになる。

世界経済から取り残されないようにとの危機感をもつ経済界の意向と経済安全保障の面から中国を牽制する。
これに応じて、小沢氏のすすめた個別所得補償制度の恩恵を受ける農家・農業団体からの反発は必至。

民主党代表選で敗れた小沢派と反小沢派の路線対立は中国の反日運動と呼応してさらに深まっていくだろう。

中国依存経済は中国進出企業の一部は潤っているかもしれないが、デフレを招き国民生活を極端にゆがめている。
中国依存型経済から脱却し健全な軌道修正がはかられなければならない。