中国各地で大規模反日デモ

仙谷官房長官がついに化けの皮が剥がれました。

7日の記者会見で、昭和40年の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地支配
をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて［法律的に正当性がある
といって、それだけで物事は済むのか」と述べ、政府として新たな個人補償
を検討していく考えを示した（産経新聞７・8）

仙谷官房長官はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴大統領の軍政下
にあったことを指摘し「韓国国内の事柄として我々は一切知らんということが
言えるのかどうか」といって日韓基本条約の正当性を否定しようとしています