中国各地で大規模反日デモ

前原外務大臣は、フジタ社員拘束の報を受けたあと、「中国で商売をやるのなら自己責任でやってくれ」的な発言をした

これは、しごくまっとうな意見で、いま世の中にこれほど情報があふれている中、さらにいえばチャイナ・リスクがこれほど叫ばれている昨今、中国で工場を運営したり小売店舗を展開する事自体、相当リスキーな行為であることを、日本の経営者諸氏は、自覚してなければならないことだ

もはや、「わが社のデパートの窓を、中国人デモで、すべて割られた」などといっても、もはや日本人は、誰も同情しない
「とっとと中国から撤退しなかった、あんたがたが悪い」といわれるのがオチだ

なお、現行内閣は、日中関係が、尖閣問題以前の状態に戻ったなどと主張している
民主党の危機管理能力のなさ・現状認識能力のなさが、あまりに露骨にみてとれる
よくぞこのような虚言ばかりのウソ政党に、投票したものだ 　 わが国の愚民たちは
尖閣諸島が侵犯されたり、ガス田を縦横無尽に蹂躙されたとしても、これはこれで、自業自得なのだろう
もっとも、民主党に投票した人間たちには、それらのことが「痛み」として感じられることも、ないのだろうが

しかし、政権与党の思惑とは裏腹に、民衆の意識レベルでは、もはや日中関係は修復不可能なところにまできているといってよいだろう
つまりそれは、武力衝突がいつ起こっても不思議でない臨界点に達している、ということでもある

ここで、戦略が必要である。
台湾やインドなど、日中対立の際に日本の側に立つ国家は、ある程度は推測できるが、肝心の米国やロシアは、どうだろうか。

ノーベル平和賞受賞者の劉曉波氏問題は、国際社会において、しばらく尾を引きそうである。
ならば日本は、この機を、けっして逃してはならない。
広く国際社会に向け、ウィグル人やチベット人の人権弾圧をも絡め、中国政府の非民主的悪行を、暴かなければならない。

それが、ここまで中国政府に莫大な金銭的支援を行い、周辺諸民族に間接的に迷惑をかけてきたわが日本の、せめてもの償いであろう