中国各地で大規模反日デモ

自民党政権下で、政府が進めたこともあり日本企業はこぞって人件費の安い中国に出て行った。
識見のある経済学者等は、日本国内の経済活動が弱体化する、空洞化を起こすと盛んに警鐘を鳴らしたが、日本の将来を見通す能力のない政府と、目先の利益しか頭にないアホ企業は聞く耳を持たず、主力を中国に移してしまった。政府と企業は、当時から中国政府に設備が没収されかかったり、かなり不利な条件を押しつけられたりと、中国においての将来像が見えていたはずだった。

言ってみれば進出先が中国言うことで、大きなリスクを抱えなければならないことは先刻承知だったはずだと言うことだ。
しかし、デモ、暴動がこう頻発してくると「リスク管理を怠ったペナルティー」とばかり言ってはいられなくなってきた。

清朝末期の義和団の乱まで発展はしないだろうが、騎馬民族の流れをくむ「漢民族」のことだから可能性は全くないとは言い切れない。
今ならまだ間に合う。段階的に規模を縮小し手を引くことだ。
そうすれば損害を小さく押さえることが出来る。