中国各地で大規模反日デモ

今回のデモは四川省など内陸部の都市で起きている。

近年の中国の経済発展は、沿岸部の地域を中心としている。内陸部の人々は経済発展から取り残されており、その結果生じた社会格差や所得格差に対する不満が、内陸部の人々の間で高まっている。

今回のデモと暴動は、そうした内陸部の人々の不満が、「反日デモ」という形で吹き出したものだと考えることができる。


このような事態を、仮に政治的な意図で活用しようと思えば、中国政府は自国の報道機関にこうした事件を大々的に取り上げさせ、先週末に日本国内で起きた反中デモが直接の原因である、とした論陣を張らせればよい。

そうした国内報道がないということは、今回のデモが中国政府の意思に反するものであることを示していると考えることができるだろう。

従って、今回のデモと暴動を、中国政府の意思とみなすのは正しくはない。


しかし同時に、多分に中国政府の愛国教育の影響とはいえ、一般の中国人、とりわけ若者の間に、日本に対する潜在的な敵意があることも忘れてはならない。彼らは時代の日中関係を担う人々なのだから。

従って彼らの対日感情を変えることが、日本の中長期的な国益にとって必要だ。今回彼らが示した「反日」の意識に対し、こちらも同様の反感・敵意を示せば、それは火に油を注ぐことになり、彼らの「反日」感情を正当化し拡大再生産する結果となるだろう。


民間ベースでの交流を続け、一般の中国人に現在の日本の姿と日本人の意識を正しく理解してもらうことが、両国の強固で平和的な関係を築く方法であると思う。