中国各地で大規模反日デモ

＝反日岡崎トミ子大臣の任命責任を問う＝

さて、国内の安全を国内で司る国家公安委員長である。そして任命権者は総理、あなたである。
今回、そのポストに韓国でいわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本の政府を糾弾するために、ソウルの日本大使館に向けて反日デモをし、我が国の国旗を貶めた岡崎氏を任命した。
信じられない愚挙である。
総理は岡崎氏の愚かな反日行為をどのように理解しているか。今回、なぜ岡崎氏を我が国の治安の最高責任者に任命したのか。不適格者を任命した責任についてどう考えるか。

＝外国人地方参政権は憲法違反だ＝

次に、所信(表明演説)に「国を思い切って開く」というフレーズがあるが意味が分からない。
これに関連してふたつの事を連想した。
ひとつは外国人地方参政権であり、もうひとつは農業自由化の問題である。
鳩山前首相は「日本列島は日本人だけのものではない。日本を開かなければならない」というおかしな信念の持ち主だった。国を思い切って開くと言う中に、鳩山さん的な地球市民的な発想が含まれているのか。
その延長線上に外国人地方参政権を置くとまさしく、「自国のことは自国で決める」という主権国家の中核が失われてしまう。
また外国人地方参政権付与については、地方議会から反対の意見書が県議会だけでも35と多数出されている。

総理はいままで一貫して外国人に地方参政権を与えるべきである、しかも特別永住者だけでなく、一般永住者にも与えるべきだと発言している。
私は国であれ、地方であれ外国人に参政権を与えることは日本が主権国家を止めることになると考えている。
憲法15条に公務員の選定罷免権は国民に固有の権利であると書かれているが、その意味するところは、国家の行末を決めるのは日本人だけであるという国民主権、そして日本は主権国家であることの当然の要請なのである。
改めて外国人に地方参政権を与えることについての総理の見解、特に憲法に違反しないか、主権国家として外国人に地方参政権を与えることは、対馬や国境の島の存在を考えてみても、安全保障上問題ではないかについて見解を伺う。

＝党員・サポーターに外国人＝

さらに民主党は党員、サポーターの資格に国籍を問わない。今回の代表選においても外国籍の党員、サポーターも投票権を持っていた。野党時代ならともかく、与党になっての代表選は実質上、この国の総理大臣を決める選挙である。ということは、この国の総理大臣を決める選挙に外国人が投票権を持つことになり、明らかに憲法違反だと断ぜらるを得ないが、総理の見解は如何。

＝農業を犠牲にするのか＝

総理はEPA、FTAを推進する立場であり、所信のなかにもTTP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)への参加も検討と述べ、まったく農業への言及がなかった。昨年の衆議院選の民主党マニフェストでも米国との間で自由貿易協定を締結すると書かれており、そのことに農業者が猛反発をして書き振りを変更したということがあった。
要するに民主党は農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるということなのか。
しかし、農業は単なる産業ではない。地域を守る、文化を守る、伝統を守る極めて重要な役割を担っている。
お米は日本の◯◯(聞き取れず)であり、米作りは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴である。
農業を守る事は、すなわち日本を守る事なのである。
仮に我が国がすべての〇〇(聞き取れず)を閉じ、関税を撤廃すれば、農産物の生産額は3.6兆円、GDPが9兆円、雇用が375万人減少し、食料自給率は12%にまで落ち込むと試算されている。
民主党は平成19年の参院選挙の時、コメの生産調整を止めて個別保障をするとまやかしを言って農村の票を取り、勝利したが、結局、生産調整は止めていない。
戸別補償は自由貿易推進のために実施するのか。一体なんのための戸別補償なのか。
総理は自由貿易によって蒙る日本の農業の打撃について、どうするつもりなのか。