中国各地で大規模反日デモ

09 年における日本の対世界貿易は輸出入ともに大幅に減少、総額の伸び率は前年比26.1％減となった。
にもかかわらず、日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.5％に増えている。中国依存傾向がみられる。
しかし、日本の対中貿易は、1991年以来一度も黒字になったことがなく、赤字続きだ。
日中貿易を数量指数（05 年＝100）でみると、09 年通年の輸出数量指数は114.10 と、08 年通年（134.89）から大きく落ち込んだ。

製造業では長年経験蓄積してきた技術・ノウハウの流出、ニセブランドコピー商品による商標権の侵害。
技術移転・情報開示は日本の大手企業だけでなくその傘下の中小企業にとっても死活問題になろう。
一方で日系企業は労働争議で揺さぶられ、たかられ現地社員の高級優遇・待遇改善をすすめざるをえなくなっている。
一部中国進出企業は大幅黒字で潤っているだろうが、対中国貿易は中国経済に利することはあっても、日本経済をますます疲弊させる泥沼になりかねない。

日本企業は外資導入を目指す中国政府の宣伝を鵜呑みにし、幻想を抱き、そのつど裏切られてきた。
対中経済投資ブームが起きたのは80年代後半からだ。
香港・深セン「華南経済圏」構想は、天安門事件によって冷めてしまった。
香港株式市場に上場した中国企業と東南アジア華僑企業による「大中華経済圏」構想も中国による経済引き締めとアジア通貨危機で破たんした。
そして、現れたのが「中国巨大市場論」である。不動産バブルが起きている。中国はたしかに13億人の人口と国土は大きいが、実際の購買力は沿海部とその周辺の1億人くらいしかない。市場規模としては小さな国なのだ。

米国は対中国貿易シェアを08 年の17.6％から16.1％へ減らし始めている。なにかが変わり始めている。
対中国貿易に深入りするにはリスクが大きい。
中国バブルがはじけ、ハシゴをはずされないよう注意が必要だ。