中国各地で大規模反日デモ

　 菅首相や前原外務大臣がしばしば発言する「東シナ海（尖閣諸島）に領土問題は存在しない」にはメッセージ性が全然なく、日本人にはいいが、外国人、特に中国人には全然、説得力がない。

　 単に取りあいませんよ、としか聞こえない。

　 例えば韓国から「日本海に領土問題は存在しない」と言われれば、普通の日本人ならカチンと来る。竹島だけでなく、北方領土も同じ。

　 政府首脳や外務省は、自ら、もっと図説や写真、歴史文献を使って説明し、積極的かつ堂々と日本固有の領土であることを中国と世界にアピールすべき。

　 中国人は、中国に古くから尖閣に関する文献があるから中国領、ということを主張してデモをしている（これには日本のマルクス主義者の井上清の論文の影響がある）。

　 外務省は、それらは「国際法上有効な論拠といえない」（外務省HPの基本見解）と述べているだけで、説得力がない。

　 日本本土に、遠く離れた尖閣の歴史的文献が少ないのはやむを得ない。しかし、琉球王国や石垣島などの先島列島の人たちには当然、昔から知られており、文献もあるだけでなく、漁業などの生活の場にしていた。

　 その沖縄や先島列島が現在、日本領であるから尖閣諸島も日本領であって当然。

　 井上清の論文は、それらの点を隠し、ひたすら中国政府ヨイショをしている。

　 日本政府、外務省は、尖閣に関する反日デモが気になるなら、それらの点ももっと論理的に明確に示さなければ尖閣問題を解決できない。

　 中国政府は、メンツを保つため反日国民世論に迎合し、また軍事行動範囲拡大戦略もあって、これからもしつこく尖閣侵略を狙ってくるだろう。

　 単に「実効支配」しているからOKというのでは、竹島、北方領土と同レベルとなり、それらの実効支配を認めることになりかねない。

　 現在、尖閣に関する反日デモで中国が再び騒然としようとしているが、反日デモの主張に根拠がないことが分かれば、そのエネルギーは、虚偽の歴史を教えてきた中国政府に向かうだろう。

　 ・・しかし、残念ながら、今の民主党政権にはそこまで頭が回る人材はいない。とすれば、国民がネットなど、あらゆる手段を尽くして、中国人民に説明していくしかない。