中国 王子製紙工場に抗議デモ

こら工作員、おまえは日本人か？ちょっと考えれば中国政府の世論誘導くらいわかるやろ？おれは中国製は買わないことにしてるよ。

尖閣については日本から国境論争を持ち出してない。完全に中国から。
中国は開かれた国を演じて、自国民を低賃金労働力として犠牲にしながら、世界から工場・企業を誘い込み、技術を盗む。最終的には没収もする。尖閣で気弱な対応をしたら、どんどんつけ込んでくる。さっさと撤退して、東南アジアなど話の通じる国々へ工場を移転した方がいい。日本政府もかって満州や半島に日本人を置き去りにして太平洋戦争をやめた過ちを繰り返さないように、在留日本人を早期に引き上げさせるべきだ。同時に最悪の事態も考え、自衛隊に臨戦態勢をとらせ、在日米軍と緊密に連絡をとりながら、「外交」に力をいれろ！
もはや尖閣は「穏便」に処理できる状態ではない。こちらからしかける必要はない。しかし、降りかかる火の粉は断じてはらうべきだ。
仮に尖閣を中国に渡しても、根本的な中国の太平洋進出戦略はおさまらない。他国と連携して対中国包囲網を構築することが重要。かってのイギリス首相チェンバレンがヒトラーに対して行った宥和政策を間違ってもとってはいけない。民主党政権は失敗だった。ただちに引きずり下ろすべきだ。
ハトとかＯ沢あたりが、かってに中国にＯＯ兆円献上して「友好をかちとった〜」とかやりそうで怖い。

大体こんな国に進出する企業が悪いだろ。特に役員や社長が一番の責任者。
しかしなぜかこいつらの批判はない。マスゴミやネットウヨに金を渡してもみけしているんだろ。国内の敵である。左翼連中がいなくなったことをいいことにやりたい放題だからな。そこを海外の害虫である反日国家に蝕まれたんだよ。

　 国内では
　 産業の空洞化で失業者が増えているというのに 　 増税しかやらない政府

　 企業から見切りをつけられたうえ 　 政府から増税を迫られる日本の国民は生き残る道があるのだろうか

　

　
　

適当に、デモ隊をだまして、沈静化しているだけ。
次期政権が発足し、落ち着いてきたら、いつの間にやら工事やることになると思う。
中国共産党なんて、そんなモンでしょ。

そんなに言うなら！！


七色の川 　 を 　 検索して下さい。

尖閣での衝突事件の時、フジタ社員拘束ってのがありましたね。

あのとき、、、なんて無理やりすぎる外交してるんだろうと、
思ったものです。

この板でも書かれていましたが、デモとかも、問題解決するまでに
国外に出れない？とか、、、

人命は重視されないと、、、と思いますが、、、
もし何かあった時、、、中国へ行った日本人がどういう経路で帰ってこれるのか。
確認しておいたほうがいいかもしれません。

人権問題重視で、すぐに退去出来ればいいですが、、、
多分、財産、口座等、、、日本へは持ち帰れない・・・かな。

とか、そういう危機管理をしてるのかな・・・と、怖くなったりもします。

命とられるよりは、ましって結末？もあるかな。

半日を植え付けられている人達が、、、、人権を守るかどうか。
この点が、私は心配です。

冷静に対処？！誰でも批判は簡単！！！ 　 ではどうするのか具体策があり
ますか？？？
それは他人の考える事？そうやって無責任な事を言う人ばかりです。

地政学的野心を持った冷静な対応の出来ない国を相手にどう有効な対策を
獲るのですか？？？ 　 傍観？迎合？妥協？言いなり？それとも遁走？

フィリピン、ベトナムなど東南アジアの国々も日本と同じ危険に晒されて
いますが、毅然と自国の領土意識を表明しています。

政府の高官がはっきりと「中国の領土だ」主張しているのに，日本の
政治家は「領土問題はない」なんて回りくどく悠長な表現で相手に
気を使っている。こんなことでは国際社会の理解は得られない。
英語で表現して外国人には何を言いたいのか判らないでしょう。
国際社会で味方を増やす工作などまるで考えていないのです。

全く国際的な価値観に無知な外交姿勢や政治家達の経済界のお歴々の
お人好しな井の中の蛙認識ではしてやられるのは目に見えてます。
日本人の外交官、海外子会社の社員たち、大使館にいる派遣官僚達
彼等間皆お客さん扱いで、外国人たちは正体を見せません。
それで帰国して能天気な似非国際人になってしまうのです。
外国の組織に入って外国人たちと出世競争をしなければ彼らの正体を
知ることはできません。

領土問題に右も左もないのが国際的共通認識なのです。

日本人は本音も建前も性善説で事が解決すると考えています。
欧米では建前は性善説、しかし本音は性悪説で対策を考えます。
中国は本音も建前も性悪説が前提で仕掛けてくるのです。

彼等はな仲良しクラブのお友達ではありません。
主張と行動が見えなければそれで満足していると理解するのです。

黙っていても相手が理解してくれるとか、きっと気付いて何かを
してくれるとかは日本人特有の甘えの構造です。これは全く
通用しません。それと日本人はワントラックマインドだと言われます。
一つ事しか考えず、あれこれの対策や展開を前提に複数の考えを
持たないと言われています。あの手この手の強かさが無いのです。

バーカ

貿易立国が生きる道。自ら国境論争を仕掛けて得をする人は、選挙で勝つために国境論争に火をつけからえばりする似非右翼。お互いの弱点のみあげつらう論争はやってはならないこと。国境を越えた経済活動を危うくする尖閣諸島問題は冷静に対処すべきだと思います。

>川や海の汚さは凄まじかった。
>臭いもひどく耐え難いものだった。
>今でも思い出すと頭が痛くなるほどである。
>王子製紙がその頃のことを忘れたわけではあるまいに、
>汚水をパイプラインを通じ海に排水するなどという計画を立てるとは・・・
>恥を知れ！

昔の製紙工場は悪臭とかひどかったですね
それが最近ではほとんど臭いもしなくなりました
過去とはちがって現在は排水もかなりきれいにする技術があります
王子では排水を無公害化してから流していると言っています
中国には人民の不満をそらすための政治的な反日プロパガンダもあります
もうちょっと調べてから意見を言ったほうがよいのでは？

そう、あの頃は東京の川・隅田川もひどい悪臭を放っていた。

多摩へいくと洗剤のせいで河中泡だらけ。

あの惨状を思うと王子製紙に弁解の余地など一切ない。

王子製紙の経営者達を全部中国に送るんだなぁ・・そして極刑にしてもらう。

しかし、金になるなら何でもしてしまう・・こんな連中が集まってつくっている経団連、早晩日本を滅ぼしてしまうだろう。

統一自民党議員
（ちょっと古いが） 　 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-136.html

川や海の汚さは凄まじかった。臭いもひどく耐え難いものだった。今でも思い出すと頭が痛くなるほどである。王子製紙がその頃のことを忘れたわけではあるまいに、汚水をパイプラインを通じ海に排水するなどという計画を立てるとは・・・恥を知れ！
今の日本で同様な計画を立てたら、その会社は即座に潰れるであろう。
中国人がデモを起こすのも当然である。

民主主義全体が動くのだから…。
そこへ行くと日本なんぞ東電の原発デモは一部の人たちだけが起こしているだけだからねえ…。

もう二度と王子製紙の便所紙は買わないぞ

是非見てください

http://www.youtube.com/watch?v=oiMHkxpLQ_k

http://www.youtube.com/watch?v=IeupwrWL3jo

http://www.youtube.com/watch?v=Vk6phWte9b4

http://www.youtube.com/watch?v=EnwLqonZ1pM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=kB202AEqFHI

http://www.youtube.com/watch?v=RqxOHdxZOME 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=u7vU0vfSuM4

http://www.youtube.com/watch?v=pwqREqQv1ks 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=p9aX-UrN1yg

http://www.youtube.com/watch?v=geNXURV7D3k 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=9cc1372k4AI

http://www.youtube.com/watch?v=MNh3VdtELlM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=e7X3PS7Sk8g

http://www.youtube.com/watch?v=YcmXqOyFI5Q

http://www.youtube.com/watch?v=xNUon9xgLyE

http://www.youtube.com/watch?v=bxSbecM9J5Q

昔も、今も、撤退せよ。デモが起きる国が正常でないでしょ。
そこで、外務省が環境対策として、カツアゲ援助。
そんな金あるなら、国内の住環境対策したほうがいい。
どうせ、機械が動かないとこっそり泣きつくさ。
動かないほうが、環境対策になる。何もしないこと。

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

米ＣＩＡの気持ちの大便、いや、代弁ですか？
あんたも、かなりのアホでんなぁ。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

結局、デモを扇動したのが、金融破綻をなんとかごまかしたい、ウォール街の金融資本のために働いてる米国ＣＩＡだとわかって、報道も無視というところでしょうな。エジプト、シリアのさわぎと根っこが同じだって、もう、知らない人の方が珍しいんじゃないかな？

赤十字の社長は、近衛家を乗っ取った細川家当主の弟。
明治維新以降、欧米傀儡の清和源氏が属国日本を握っている。

日本は明治維新で欧米に屈したので、予防接種という形で奴隷の刻印を押され続けている。
欧米人の腕に注射痕はないが、日本人の腕には一生のこる注射痕をつけられる。

日本の治安を守る警察が、無実の人間を有無を言わさず、犯人扱いし、集団でストーカー行為をしている事実を日々、書いています。よかったら見てください。http://blogs.yahoo.co.jp/log_tarou14

小泉政権下で日本から中国に投資された額は100兆円超 　 中国の高度経済成長は海外からの投資で達成されたもの 　 世界同時不況で中国バブル崩壊 　 巨額の不良債権が回収困難に

★チベット人120万人虐殺の胡錦濤を付け上がらせた米国の対中最恵国待遇の恒久化とWTO加盟


中国の増長の責任は国際社会にある。

　 第二次世界大戦の戦勝国が勝手に作った国連で、主要な安保理を構成する常任理事５ヶ国の中で唯一戦勝国でないのは中国だけだ。第一、第二次世界大戦終了時に中国共産党は国家すら形成していなかった。中国共産党が国民党を台湾へ追い払って中国を掌握したのは１９４８年のことだ。

　 かつて国際社会は国民党の治める中国を国家として承認していた。台湾に追いやられてからも久しく台湾政府を正式な中国国家として承認していたが、やがて現実的な対応として１９７２年１０月２５日の国連総会で中国共産党の支配する中国本土を「中国」として国連に正式加盟させ、台湾の中華民国政府を除外した。

　 軍事力により中国共産党は一軍閥から一国を代表する政府として国際社会に認められただけでなく、台湾の中華民国の国連安保理常任理事国の立場までも奪い取った。そうした便宜的な国際社会のありようが更に中国に野心を抱かせたとしても当然のことだろう。

　 日本政府はODAを利用して日本のゼネコンが現地受注する「還流式」国際貢献を長年に亙ってしてきたが、中国は直截的に「対価国益」を求めてODAをアフリカや南米諸国に行っている。余りに直截的に過ぎてアフリカ諸国では中国人と現地人との間で軋轢を生じているようだが「ムダ金は決して使わない」という中国式の勘定高い外交姿勢を押し出している。

　 中国に投資熱を煽った連中は少しは反省すべきだろう。今でも「加熱する中国」を賛美して「投資すべき」と煽る愚かな投資評論家がいるが、商法の整備はおろか法人登記法すら整備されていない「人治国家」に国際的な商慣行が通用するとでも思っているのだろうか。

　 中国は貿易で稼いだ黒字相当額の「元」を増刷して国内マネーサプライを増やしてきた。そうすることで手元の外貨ドルとそれを根拠とする「元」の国内流通で加熱する経済成長を可能にしてきた。

　 しかし、それは１９８０年直前の日本ですら行わなかった爆発的な金融拡大策だ。現実に中国国内の通貨量は日本円換算で２５０兆円に達しているという。しかしあの国は政府統計が当てにならないのは周知の事実だ。現に地方政府は赤字債を発行してはならない建前になっているが、実際は地方政府幹部の手柄にしたいため地方債発行による中央政府の感知しない資金調達で、地方の公営企業に梃入れして生産を飛躍させている。

　 そうした地方債の発行残が数兆元にもなり中央政府は通貨政策がうまくハンドリングできないことから慌てているという。

　 需要と供給がうまく同速度で拡大しているうちはそうした信認なき通貨の増大が問題として表面化しない。しかし供給が需要を上回るようになるとたちまち破綻する。実際に欧州経済がおかしくなって以来欧州への輸出が減少した影響で、中国国内で企業倒産が増大しているという。

　 中国と同規模のGDPを有する日本の国内流通マネーが７５兆円程度と比較するまでもなく、２５０兆から３００兆円規模といわれる「元」札まみれの中国経済はすでにインフレに陥っているが、ここに来てインフレ下の景気後退という最悪の局面に入りつつある。

　 中国が強力な海軍力を整備するのには財政的に無理がある。確かに国家予算の半分近くを軍事費に乱費できるなら可能だろうが、豊かになった中国は社会保障の整備に手を付けなければ国民の不満は吸収できなくなっている。もちろん徹底的に破壊された環境の回復にも膨大な予算が必要となる。しかも国際的に経済大国となった中国が国際的な負担を負うのは当然で「発展途上国だから」という逃げ口上は通用しないだろう。

　 旧ソ連はなぜ崩壊したのか、を考察するなら、多民族国家中国がそれぞれの民族国家へ崩壊してゆくのは自然な流れだ。必ず水は低きへ流れる。たとえ強力な軍事力を国民運動の弾圧と制圧へ向けても、それは一時的な効果があるだけだ。早晩中国はソ連の二の舞になるだろう。

　 しかし日本は自国防衛のために、当てにならない米国頼みよりも、日本国民による攻撃力を含めた国家防衛を早急に整備しなければならない。そして中国の脅威に備えると同時に、北朝鮮がいつ崩壊してもおかしくない状態に陥っている現在、日本海波高しの危機感をこそ、大手マスコミは国民に啓蒙すべきだ。（日々雑感より）−1月15日

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双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

インド内の日系工場といい、今回の中国内の日系工場の焼き打ち
暴動は、模範的な日系の工場に恨みを持つ中国反日組織の日本
に対する攻撃だろう。特に中国に進出している企業は、工場や家族
を中国から引き揚げる事を本気で考えた方が良い。

寄生虫の中の寄生虫

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

悪い方向に行かなければと願うばかり。
人口に比べ資源の少ない国にいくら需要が有っても、支払いは労働でしかないのでそのうち日本向け輸出にもなり、日本の雇用を悪化させる。
日本は企業が海外生産をしなくても良いように、税金や医療費や健康保険料などを円高還元値下げさせて円高デメリットを取り除いていけば円高も有り難い。

インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

読売新聞 7月23日(月)22時20分配信

【ニューデリー＝新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員１人が死亡、邦人ら約１００人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。

　 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。

　 ニューデリー郊外のマネサール工場で１８日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。

　 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん（５０）は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約１００人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は１９日以降操業を停止したままだ。

　 ２３日付「ヒンズー」などインドの有力紙は、内務省が傘下の情報機関に、マルチ・スズキ労組の幹部と過激組織「インド共産党毛沢東主義派」の関係を調べるよう指示したと報じた。
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最終更新:7月23日(月)22時20分


インド人はイギリスおよび日本人には物凄く好意的であるが！
シナ土人を見ると途端に目が吊り上る！
骨の髄まで憎しみ合っておる！

＠この事件！報復は必ずある！それが両者数千年に及ぶ憎しみあいである！
間違っておるのは完全に漢民族である！

力でねじ伏せようとする輩は必ず力でねじ伏せられる！

国際世論である！

ドどあほ

チベットの亡命先もここであるな！
許せんと言うシナ！

馬鹿垂れ!と国際世論！

いずれ決着を付けねばならないであろう！

どっちみちこの民族が最終的にすがるのは我が日本である！
減らず口叩く前に！少しは頭を下げるがよい！

ドどあほ

尖閣でもめるとかたっぱしからやりかねないね
そうなれば中国人の日本にある資産も没収する準備をしておくことだ。

＜民のデモではない。官制のデモであろう。
王子製紙が撤退すれば、中国は只で大工場が手に入るのだ。＞


中国は最初から狙っていたのだ
王子製紙は工場をタダで
シナに盗られる
企業は

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。