中国 王子製紙工場に抗議デモ

★869年の貞観地震（今回の東北大地震に酷似）では9年後に関東大地震 　 18年後に3連動地震が発生 　 高知を30mを超す大津波が襲った

　 石原都政といえば欠陥原発や雨の降らない八ツ場ダムや創価に不正融資する大赤字垂れ流し新銀行東京や見込みゼロの五輪誘致身内が酒池肉林や移転地が毒ベンゼン汚染の築地市場移転などなど傲慢そのもの。足元から瓦解確実。首都機能移転と疎開こそ優先すべき緊急課題である。

　 都知事と原発族は天罰を受けるべきだが庶民や企業や行政は困る。最低限消火と避難と物資の準備をしておくべき。可能な者は疎開を進めるのもよい考えだ。

●東京大震災 　 住宅密集地は見捨てられる

★いざ大地震 　 随所で火災発生 　 消防車は来ない 　 自家消防と避難の準備を急ぐべき

　 マスゴミは防災といえば消防隊の訓練の様子など報道してお茶を濁しているが実際に東京直下で大地震が発生した場合、想定では都内の300箇所以上で火災が発生する。

　 消火対象が多く道路事情も悪いため基本的に消防車は来ないので住民が消せなかった場合は終日類焼するに任せることになる。また江戸時代には3mを超える津波が襲ったこともあり津波が加わった場合どれ程被害が拡大するのか想像も付かない。

　 東京都はゼロメートル地帯の堤防改良工事を進めているが大地震の場合堤防の一箇所でも切れるとそこから浸水し結局水没は免れないだろう。税金の無駄遣いに終わる可能性が高い。堤防などでは大震災が防ぎきれないことを理解すべき。（その点に関しては堤防が完成したら浜岡原発を再稼動するつもりの菅と野田総理も同じであるが）

★東京大地震が今日起きてもおかしくない

　 池田信夫氏は原発推進論者だが震災火災の被害想定に関しては合理性がある。もっとも東京大地震と房総沖地震が連動したら直下型地震かつ津波発生というケースも考えられるのだが池田氏はそこまでの想定はしていない。

東京に地震が来たら

池田信夫（経済評論家、上武大学特任教授、SBI大学院大学客員教授、株式会社アゴラブックス代表取締役社長）

　 今回の地震による東京の被害は大したことなかったが、前にも書いたように直下型地震のリスクは大きいので、準備したほうがいい。私は1988年の国土庁の被害想定を取材したが、そのときは15万人の死者の大部分は火災によるものだった。2005年の中央防災会議の被害想定でも、死者11000人の57％の死因は火災である。したがって地震そのものより、火災にそなえることが重要だ。

　 このとき注意が必要なのは、大地震のときは消防がすべての火災に出動できないということだ。1988年の被害想定では300ヶ所以上で同時に出火すると予想されていたが、東京消防庁が出動できるのはその半分以下なので、最初から見捨てる地域は決まっている（これは部外秘）。消防車の入れない路地はもちろん、木造家屋の密集している地域も延焼が速いので、最初から消しに行かない。

　 ただ阪神大震災では、倒壊による死者が多かった。一般論としていうと、超高層ビルはまず大丈夫だろう。木造家屋も、軽量のモルタル造りは意外に強かった。危ないのは、1981年の新耐震基準以前の安普請のマンションだ。特に1階が駐車場になっているピロティ構造の建物は、膝を折るように壊れて1階がなくなることが多い。普通のマンションでは、1階には入居しないほうがいいだろう。（略）

　 津波が来ると地下は危ないが、直下型の場合は津波はない。東海地震でも、設計上は津波は都心には来ない。それよりも危ないのは路上だ。倒壊する建物が多く、大量のガラスが落ちてくる。建物が頑丈なら、あわてて路上に出ないほうがいい。

　 まじめな話、東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う。今回の大震災が直下型と関係あるのかどうか知らないが、歴史的にみても、きょう起きてもおかしくない。11000人という死者は、ふだんはリアリティがないだろうが、今回の3万人の惨状をみると、その半分が首都で起こるだけでも大変なことだ。（池田信夫Blogより）−2011年4月2日

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