ノーベル賞対抗 中国が平和賞

何のことはない。地方、中央の共産党幹部による利権、派閥争いが実態。

取り締まっている警察組織の現場や解放軍の一般兵士、一般民衆はその実態を知らず、共産党の名の下で搾取され続けている。

これこそ世界中から笑われている憐れな現実だろう。
（この掲示板を見ている解放軍の連中、よく考えろ！）

以下、−ウィキリークスより−
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5029?page=3

治局常務委員会の意思決定は企業のそれに近く、大株主であればあるほど発言力は増す。

●最大株主である胡錦濤の意見は最も重いが、常務委員会は通常コンセンサスにより意思決定するため、事実上、すべての常務委員に拒否権がある。

●通常意思決定は常務委員9人により行われるが、北朝鮮や台湾のような重要問題については政治局メンバー25人全員による決定が必要である。

●最高レベルに「江沢民・上海派」と「胡錦濤・温家宝派」の確執はあるが、いずれのグループも優勢ではなく、主要意思決定にはコンセンサスが必要である。

●共産党は様々な利益集団の集合体であり、そこには改革派はいない。彼らは競って中国経済のパイを奪い合うため、中国の政治システムは硬直化している。

●意思決定の原動力が既得権を巡る争いであるために、必要な改革は一向に進まない。

●李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。

●彼らと結んだ地方・企業の幹部は利権ネットワークを形成し、短期間で元が取れる高度成長を志向するため、意思決定過程では常に経済改革、情報の透明性に反対する声が優勢となる。