拘束4人「中国の法律で審理」

菅総理大臣殿
前原外務大臣殿

今度はこちらから無条件釈放を要求すべきでしょう。
さもなくば対抗措置を行うと申し入れることが肝要です。

そして釈放の期限を設定して対抗措置を準備して下さい。
ここで政治主導を発揮して下さい。外務官僚の従来型の穏便な方法などでは駄目です。
さもないと、これから中国に行っている日本人はいつでも拘束されます。
渡航危険地域に指定することも必要です。