河北省で日本人4人取り調べ

日本は村山売国内閣が結んだ「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術をすべて提供して廃棄する義務を負う。ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。仮に日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実が後に明らかになれば、日中関係に決定的な悪影響を与えることは必死だ。ただしマスコミがこの事実を正確に報道すればの話だが。因みにこの事業は中国にとって第3のODAとして「ウハウハ金のなる木」とみなされている。