河北省で日本人4人取り調べ

中国の国内法に反するような行為で拘束されたのなら、
中国の法に従い中国人と同じように対処してもらったらよい。
内政不干渉だ。

そうでなく、万が一意図的に日本人を拘束したのなら、
日本政府は中国にそういうリスクのあることを広報し、
渡航情報を日本企業・旅行者に通知すればよい。
この場合悪化するようなら渡航制限・活動制限をせざるを得ない。

産経の報道によると、拘束されたのはフジタの社員で、
「中国国内で遺棄した化学兵器の処理施設建設事業の入札参加していたもの・・」らしい。
いわば、中国の国益のための事業に関連した仕事中のものである。

中国は共産党一党独裁で、日米欧のように自由主義・民主主義の国ではない。
当然、思想・言論・行動の自由や人権が日本同等に保障されているわけではないと思う。
最近の開放政策でまるで自由主義国のよな外観があるが、
本質は変わっておらずリスクがあることを、中国に進出する企業や旅行者は再認識する必要があると思う。