台湾からの義援金100億円突破

原発を保守するためという理由で、治安部隊による盗聴と言論弾圧が正当化される。
事故や危険は皆無という前提で原発を運用しているため、事故後の作業員を確保できない。
被爆による危険性を知らされず線量計も渡されず、翌々月の報酬支払いで雇われる即席作業員たちは、
報酬を貰うころには放射線障害で死んでしまう。
不足した即席作業員を補充するために、政府は原発復旧制度なる法整備を行い、市民を強制的に原発作業に従事させる。
にわかに原発推進ごり押しの大連立が画策されている。