台湾漁船58隻が尖閣へ出港

台湾のサイン、メッセージも一考すべき。
但し、領有を台湾に認めれば、遠い将来、台湾が中国に併合された場合、尖閣以北が中国大陸との国境になることに注目。

日本の外交チョイスは
中国・台湾の領有は認めず、漁業権の分与・共存、海底資源の開発はすべて事前協議対象・居住は原則認めず無人化、とかを「認めてやる外交交渉」程度はすべきだ。

お互いに右傾化では馬鹿なことの二の舞だ。
建て前で「原則論に固執せず」、本音で「勇ましいことは話さず、妥協せず」で中国・台湾・韓国と向き合えないか。

＞外交部が再び、「釣魚台で中国大陸と連携せず」 　 09/24/2012
　 釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の一部を日本が「国有化」したことに抗議するため、中華民国（台湾）で釣魚台列島の主権を主張する民間団体は23日に街頭デモを実施、1000人を超える人が参加した。
　 また、24日には釣魚台列島海域で主権を訴えるため、午後3時に数十隻の船が宜蘭県から出発する予定。
　 これについて外交部は23日、国民が党派を超え、政府と民間が一致して釣魚台列島の主権を主張していくよう期待すると共に、釣魚台列島の問題に対する処理で、中国大陸と連携することは絶対無いとの政府の立場を強調した。

　 外交部の董国猷政務次長（副大臣に相当）は24日、政府の立場は「主権は我が国にあり、争いは棚上げし、平和互恵で、共同開発を目指す」というもので、この立場から生まれる戦略は三項目あると明らかにした。
　 同戦略とはまず、「主権の保全と漁業権の保護」で、主権問題ではわずかたりとも譲らず、漁業権問題では、合法的に出航して操業する船舶はすべて行政院海岸巡防署が保護すること。
　 次に「東シナ海平和イニシアチブの推進」で、同イニシアチブを実践する具体的なステップとして、中華民国、日本、中国大陸の三者による「三組の二者間対話」から「一組の三者間交渉」へと進展させる構想を提示すること。
　 最後に「東シナ海行動規範」の策定で、メカニズムを確立して東シナ海における資源の共同開発を目指すべきだと訴えること。
＜

ここで台湾は日本に対し「大陸とは共闘しない」と言ってくれているし、
「三者間交渉」のテーブルに着かせる事が出来れば、中国大陸に台湾を国家として認知させられる。

つまり「台湾イニシアチブ」を利用して「日本イニシアチブ」を展開する。
台湾ｗｉｎ−日本ｗｉｎで中国大陸を抑え込められないか。

このままでは「お固い日本」となってしまう怖れあり。
勇ましい武力使用ぶち上げ論は「自分が戦争に行かない特権層と、行く力の無い老齢者、行く能力が無いプー太郎の扇動に乗る」だけだ。