小渕書簡の破棄を、そして日台漁業協定を
投稿者: kekoumask 投稿日時: 2012/09/25 16:43 投稿番号: [244 / 1070]
2000年6月1日に効力が発生した日中漁業協定(正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」)という条約がある。両国の排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めたものだ。<<
この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第6条(b)の水域に関する書簡」という文書が付属している。<<
中国国民に対して、当該水域(尖閣)において、漁業に関する自国(日本)の関係法令を適用しない。<<
つまり、尖閣諸島周辺で漁業する中国人には、日本の法令は適用しないので、思い通り傍若無人に振る舞ってくれ、と小渕恵三は中国に。
売国小渕が出した日中漁業協定を日本側から早急に破棄しなければならない。
そして日台漁業協定を結ぶべきだ。
親日国家の台湾と揉めてはいけない。
周辺4か国で唯一信頼できる国は台湾である。
東北大震災で見せてくれた親日の証、今こそ日本は台湾に礼をつくさねばならない。
場合によっては軍事協定も。
今後はベトナムとも、フィリッピンとも関係を強めていかなければならない。
外務官僚のように、国の利益よりも裏金をくれる国優先では日本は見捨てられる。
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