金正日総書記が死去

今回の予算編成では、来年中の衆院解散・総選挙もささやかれる中、「ばらまき」圧力が強まった。

　 民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「無駄減らしによる財源捻出」などはすでに破綻し、露骨な歳出増の要求ばかりが目立った。

　 予算編成の焦点となったのは診療報酬の改定だ。

　 安住財務相は「本体部分プラスは難しい」と歳出抑制を訴えたが、小宮山厚生労働相は「本体部分を切り込むということはあり得ない」と反発した。

　 財務省は当初、診察や治療にかかる本体部分を据え置き、薬価部分を合わせた全体でマイナスという落としどころを考えていた。だが、日本医師会が背後に控えた厚生労働省が猛烈に巻き返した。

　 民主党の前原政調会長らが全体のプラスを求め、党として意見書をまとめたことが決定的となった。前原氏は「消費税に賛成してもらわないといけない。負担ばかり議論できない」と周囲に話した。

　 ２１日夜、この日３回目の大臣折衝で本体部分で１・３７９％、全体では０・００４％の引き上げが決まった。小宮山厚労相は「約束通りだ」と胸を張り、財務省幹部は「惨敗だった」と肩を落とした。

　 政府・民主党は凍結していた大型公共事業の着工にも相次いで踏み切った。 八ッ場 ( やんば ) ダム（群馬県）の本体工事費用を計上し、東京外郭環状道路の未着工区間の新規着工を決めた。整備新幹線の未着工３区間も着工を認める見通しだ。

　 マニフェストの「コンクリートから人へ」の方針は形だけになり、公共事業費は、復興特別会計分を合わせて前年度比６・６％増やした。

　 予算編成の期間中、民主党議員が財務省を訪れる姿もたびたび見られ、財務省幹部は「民主党議員の陳情攻勢は自民党時代と同じか、それ以上」と漏らした。民主党はかつて自民党に「地元や支持基盤への利益誘導」との批判を浴びせていたが、今や「自民党化」に拍車がかかっている。