金正日総書記が死去

「拉致被害者たちが一刻もはやく日本に帰ってくるようにする。」(野田佳彦、日本総理)「自国人保護のためにすべての手段を動員する。」(藤村修、日本官房長官)今月19日、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長死亡のニュースが知られた直後、日本の執権者たちがした発言だ。
キム委員長死亡に対する日本国内の認識を一言で整理すれば自国と自国民の安全だ。
日本人たちにとって北朝鮮はいつも自分たちを脅かすリスクと認識されてきた。
2006年、北朝鮮核実験とミサイル発射実験後に出された船舶入港禁止、送金禁止などの制裁措置はそのまま維持されている。
特に北へ拉致された19人問題は日本が北朝鮮を敵対国家と規定するのに充分だ。
日本メディアも北へ拉致された人たちの近況と日本国内の家族たちの状況を大々的に報道して拉致問題を再び問題化している。
新しい金正恩（キム・ジョンウン）体制が不安になり、もし残っている北へ拉致された人たちの送還に支障が生じたり身辺に問題が生じないかという心配と対外宥和政策が展開して拉致問題も電撃的に解決されないだろうかと思う期待が交差している。
キム委員長死亡でただ一晩の間に埋もれてしまったが18日の韓・日首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領は慰安婦問題解決のため日本の前向きの決断と解決を促した。野田総理自ら「予想外に強かった」と打ち明けるほどであった。だが帰ってきた返事は「1965年の韓日協定で問題は解決済み」という原論だけだった。
野田総理は逆に「駐韓日本大使館前の平和碑から撤去しなさい」と返した。当分、韓・日間の歴史問題解決は後まわしにされてしまう公算が大きい。
東北アジア秩序安定のために韓・日は手を取り合うほかはない。
慰安婦問題解決の球を受けた日本は内心胸をなで下ろしているかもしれない。
だが、キム委員長死亡後、日本が拉致問題に集中するほど韓国民は慰安婦問題をより一層忘れることができないだろう。
韓国慰安婦と日本拉致者は本質的に同じ懸案だからだ。他国の武力の前に自国民の人権が徹底的に蹂りんされた事件だ。
日本は北朝鮮内激変期を活用して拉致問題を解決しようとする態勢だ。
おりしも開かれる中・日首脳会談で野田総理は拉致問題解決のための支援を要請する予定だ。
拉致問題に対する北朝鮮側の公式意見は2002年のキム委員長が小泉総理と首脳会談をして「特殊機関の一部が英雄主義からそんなことをしてきた」として拉致を認めたのが全て。
これから北朝鮮を中心に展開する外交舞台で日本は残った拉致被害者の送還、北朝鮮の適切な謝罪と補償などを受け取るために最善を尽くすだろう。
なおさら日本は慰安婦問題についても同じ歴史認識と処理方式を見せなければならない。
私たちの外交当局も忘れてはならず、適切に活用しなければならない大きな課題だ。

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[東京＝イムサンギュン特派員]

ソース：毎日経済(韓国語) [特派員コラム]韓慰安婦被害と日拉致被害
http://news.mk.co.kr/v2/view.php?sc=30500007&cm=%EB%A7%A4%EA%B2%BD%EC%B9%BC%EB%9