金正日総書記が死去

日本国民に100万円の一時交付金を７ 2011/10/25 7:21 [ No.2000 / 2989 ]
投稿者 : automiyakawa


「日本国民に100万円の一時金交付を」 について、
株価で説明してみます。


高くなった株を分割し、無償交付する。
例えば、かってのNTT株 　 1株140万円を2株に分割し、
1株を無償交付する。
株価は70万円になるかもしれないし、
勢いがあれば200万円にもなる。

今回は、国民が円の所有者に相当するので、
国民に100万円を無償交付する。
ただし、いま対ドル76円の円も、時間の経過で変動する。
今なら、米国も中国もできない奇跡を起こせるが、

慎重に注意深く見守り、何もしないのではチャンスが失われる。
速攻できない政治屋や官僚、学者では国民の利益を守れない。
後付けの言い訳しか出来ないからだ。

国民の皆様には、円の利益を享受する権利があるのです。
自らの利益を放棄しないでください。
その為には、国民の奉仕者である議員を働かせる必要があります。

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追記

(円の無償増資論)
この技法は、日銀がお札を刷って長期国債を購入するという
量的緩和をめざしたものでは無く、
債務となる国債購入を手段としないで円高を解凍する手法です。
結果としては量的緩和につながるかも知れないが、
考え方はまったく異なり、円売りドル買いの介入のように
海外から批判を受けることもありません。

日銀と云うのは前例が無いから実行しない 　 など、責任回避をして
つつがなく定年を迎え、天下りして利益を貪れば良い
と考える人たちの役所ですから
国民の生活とか、国の行く末などは想定外なのです。
IT技術もなかった古典経済学を金科玉条にしては現代に対処できません。
FXやディリバティブ 　 モンスターの餌食になるだけです。

ドルも円も、ダーティーフロートの元でさえ通貨の価値を決めるのは
市場であり、為替価格が世界に通用する価値です・・・
（分かりやすく言えば、円をドルに両替でき、石油が買えること）

政商と言われる人たちは、己の利益になるように政治を誘導します。
国民も、豊かさの障害となる日銀や政府の政策を変えなければ
折角のお宝も手にすることはできません、100万円も消滅します。
このお金は国に蓄積されるものではなく、貰い徳なのです。