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人権救済法案が今国会に提出され、成立する可能性が高まっている。この言論弾圧法を絶対に阻止しよう。民主党、公明党、共産党、社民党がこの法案に賛成の方針であり、今国会中にも成立してしまう可能性もある。
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９月に人権侵害救済するため「人権委員会」設置法案が閣議決定された。法案では非常に強力な３条委員会が創設され、全国各地に約２万人の人権委員が配置されることになる。人権侵害の概念があいまいなため、極端に言えばなんでも人権侵害として告発されかねない。
たとえば、「竹島は日本の領土である」、「従軍慰安婦の強制的な証拠はない」と言えば、在日韓国人の人権を侵害したと告発される可能性がある。また、「尖閣諸島は日本固有の領土である」、「南京大虐殺の証拠はない」と言えば、在日中国人の人権を傷つけたとして告発されかねない。このような事態が想定されることは、日本の安全保障政策にも脅威を与えかねない。
さらに「野田首相は国民にウソをついた」とメールに書き込んだら、首相の人権を傷つけたという告発があり、人権委員が合法的に自宅のパソコンを押収し、任意の事情聴取を実施しかねないのだ。これらの権力行使に対する抗弁権は認められないのだ。
パソコンを遠隔操作した冤罪事件が発生したが、人権救済法が成立すれば、強力な公の権力機関が合法的に多数の冤罪事件を発生させる可能性も高い。
この法案は日本国憲法の第３章２１条の表現の自由に明らかに違反する。