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　 生活保護者のモデルケースの一つ、40歳、35歳、7歳、5歳の4人家族の場合、郊外や都市部(*1)での現在の受給額は、住宅扶助上限額込みで児童手当を除くと265,830円(*2)。

　 もちろんこれは税金など一切かからない純粋な手取り額で、しかも生活保護者は医療費が無料で、年金掛金、健康保険税、NHK受信料、水道料基本料等々も免除されているから、それらを月4万円(*3)くらいと評価すると、児童手当を除く手取りは約30.6万円。

　 手取り月収30.6万円は、通常の正社員の税込み収入36万円程度に相当するだろうから、年収換算で432万円になる。で、実際にはこれに児童手当が加わるから、生活保護世帯の本当の合計年収は456万円相当となる。

　 児童手当を除く年収432万円でも、もはや最低賃金の労働者の税込年収144万円とは比較にならないほど高額で、労働者の「平均」年収409万円(*4)をも上回るから、現在の生活保護制度では、「最低限の生活」どころか「普通の生活」をも上回っていることになる。

　 これのどこがセーフティネットだろうか。

　 このようなデタラメな生活保護制度を放置したままで、低い賃金でも一生懸命頑張っている人が、やる気が出るだろうか。また、生活保護者が生活保護から抜け出す気になるだろうか。

　 どう考えても、今の生活保護水準は過大だと思う。







*1 　 福生市、日野市、八王子市、東村山市などの郊外を含む都市、東京23区、生活保護者が多いことで知られる大阪市や堺市など。

*2 　 H23現在、厚労省HPより。児童手当に相当する児童養育加算は控除。
　　 もう少し年齢の高いケースでは、もっと高くなる。

*3 　 正社員では給与天引きとなる年金掛金や健康保険税を除いて評価した。

*4 　 サラリーマンや役員、パート従業員の平成23年の平均年収は409万円。