韓国車 表示見直しで燃費低下

　 こういう困窮者を確実に保護するためにも、現物支給方式（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）の生活保護が必要だ。たまたま安アパート物件がない時期であっても、確実に保護できる。






　 今の生活保護制度が抱える問題は、実は現物支給(福祉施設)方式の導入により殆ど完全に解決できる。

　 これにより本当に困っている人「のみ」確実に保護することができ、湯水のように使われている巨額な税金も大幅に節減できるだろう。

　 今の制度は現金で渡すから、パチンコなどに使い込み、悪用する人が増える。また、働いた分減額されるから、働く意欲もなくしてしまう。

　 私たちは怠惰な人たちを養うために働いているのではない！！！

　 過大な生活保護費を貰うことを当然に思い、働く意欲を失う人が出るのを防ぐためにも、専用の福祉施設への入居を受給条件とし、本当に最低限の食事・衣類・日用品などを現物支給する現物支給方式とし、「この生活から抜け出したい」という意識を持ってもらうことが絶対に必要だと思う。

　 今の生活保護の支給額は年金より高額なため、年金未納をも助長しかねない。健康で文化的な「最低限度の生活」という、生活保護の原点を忘れてはならない。


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【生活保護：現物支給方式の具体案】(H24.8.24現在)
（この案は、皆さんの意見を受け、日々アップグレード中。修正意見は大歓迎。適宜、政府・各政党に提案中。賛同していただける皆さんはコピーして政府・各政党に提案してほしい。）

受給条件：
　 原則として持ち家は処分し、アパートの人は引き払ってもらい、生活保護専用施設に入ってもらうことが新しい条件。あとは現在の受給条件と同じ。施設のスタッフが迎えに来るから引越し費用も不要。
　 なお、単身者は原則として1年以上前から単身生活をしていることが必要（施設を姥捨て山として悪用する家族が出ることを防ぐため）。

施設のイメージ：
　 風呂やトイレは共同。居室は一人あたり二〜三畳程度の個室で、家族の場合は家族単位の個室。優良な無料低額宿泊所（※１）のような感じ。

施設の運営・経費：
　 福祉事務所がアウトソーシングとして業者と契約し、運営させれば、現在の生活保護費の範囲内で運営可能（※２）。但し、国が衛生面や利益水準に厳格な基準を定め、自治体が自由に監査に入れる契約条項を設けることが必須。

生活支援：
　 食事はビュッフェ形式の現物支給。公立学校の学費は無料、学用品、日用品、衣類などを現物で支給(契約業者の作成した生活保護者専用カタログで各自注文。上限額あり。)。必要最小限の小遣いも支給(月5千円？程度)

自立支援：
　 施設入居者は収入・資産を容易に把握できるため、就労で収入が得られても現物支給・小遣い等の削減はせず、基準額以上の収入が得られ、かつ自立可能な貯金（１００万円程度？）ができるまで生活保護を受給し続けることができる。これにより勤労意欲は、在宅の場合より更に高まる。

施設の整備：
　 一度には無理なため、新築のほか廃校や空ビルを活用するなどして段階的に整備。財源は住宅扶助額の減額益。更に、都心の公営住宅を売却し、それを財源に地価の安い郊外で大規模な施設を整備する。

その他：
　 収入や資産は全て施設が把握。



※１ 　 社会福祉法第２条に基づき、東京都内を中心に多数設置されている、主に生活保護受給者を収容する施設

※２ 　 現物支給方式に近い貧困ビジネスがビジネスとして成立し、不当に高い利益まで得ている現在の状況を考えれば十分に可能。
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（転載、拡散は大歓迎）


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　 Yahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」