日韓スワップ中断なら影響は

　 １９８５年の売上税構想は挫折した。中曽根首相が国会答弁で、「投網をかけるような増税は実施しない」と明言していたことが野党から厳しく追及された。

　 論議の流れを一変させたのは政策構想フォーラムが発表した税制改革の経済効果試算結果だった。政策構想フォーラムは、税制改革が実施された場合の所得階層別の影響試算を行った。政府提案は売上税増税の一方で所得税と法人税については減税を行うというものであった。増税と減税の規模は同一というレベニューニュートラルの前提が置かれた。
　
　 この税制改革を実施したときに家計にどのような影響が生じるのかを所得階層別に試算した結果が政策構想フォーラムから発表されたのだ。
　
　 試算結果では中間層から低所得者層にかけての多数の階層で増税になることが示された。この試算結果が新聞で大きく報道されたことをきっかけに売上税反対論が急激に強まり、中曽根政権は遂に売上税導入断念に追い込まれた。

　 しかし、ＴＰＲそのものはこれを契機により強化されて現在に至っている。
　
　 政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。大蔵省のＴＰＲ担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に招聘することを決定した。反対派の学者を大蔵省が取り込んでゆく戦術が採用されたわけだ。
　
　 大蔵省内部ではこれを「毒まんじゅう作戦」と呼んだ。
　
「御用学者」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている亜流の人物たちである。大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
　
　 反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
　
　 大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。
　
　 なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけないようにする。同時に、最重要危険人物リストに掲載する。
　
　 逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。毒まんじゅう作戦はてきめんに効果を発揮していった。
　
　 売上税反対派の学者が、すべての側面で財務省の振り付け通りに動いてゆくようになるのである。


　 政府の各種委員会があるが、このすべてにおいて、結論は所管の省庁によってあらかじめ決定されている。その決定に権威付け、あるいは箔付けをするために委員会が利用される。
　
　 したがって、委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。学識・見識が・知識が重視されることはない。議論を丸くまとめ、かつ、政府の意向を結論に誘導する誘導力を持つ人物が選ばれる。
　
　 委員会には反対意見を述べる委員も加えられる。しかし、この反対派の委員に、骨のある、しかも専門知識も深い、本物の反対派は決して起用されない。起用されるのは、簡単に論破されてしまう弱小の反対派だけである。
　
　 こうして御用学者の系列が生み出される。財務省の御用学者になると大きな恩典がある。予算措置において財務省が便宜を供与するのだ。各大学にとって、予算編成上の便宜は何よりも重要な事項だ。だから、財務省の委員会委員になるとその学者の学内での発言力が高まり、学者としての実績はなくても学内での地位をあげることも可能になる。
　
　 したがって、このような学者を信頼してはならない。