日韓スワップ中断なら影響は

日本破壊のＴＰＰと国民生活破壊のＴＰＲ

　 植草一秀氏の『知られざる真実』より

2011年12月10日

　 野田政権が主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税の方針を定め、暴走をしているが、メディアがこれを諌めない。小沢一郎氏系議員閣僚の揚げ足取りだけにうつつを抜かし、肝心要の政府政策の非正統性を指摘もしない。指摘しないどころか、政府万歳、財務省万歳の報道方針が貫かれている。
　
　 これでは、北朝鮮の報道と大差がない。
　
　 これらの偏向報道の裏側にＴＰＲという巨大プロジェクトが動いていることはあまり知られていない。
　
　 私は大蔵省に２年間在籍して、ＴＰＲが始動した局面でＴＰＲ事務局の一員を務めたことから、このＴＰＲ発足時の全貌を掌握している。
　
　
　 その一部を、拙著『日本の再生』に記述した。以前に執筆した本にも書いた。つい最近は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第６６号にも書いた。
　
　 そのメルマガの読者から、このような重要な情報はブログにも掲載して、広く拡散を図ってほしいとの意見をいただいた。
　
　 そこで、ＴＰＲについての概略を説明したい。
　 ＴＰＲが開始されたのは１９８５年である。中曽根政権が売上税導入を画策した。大蔵省は売上税検討方針が閣議決定される前から自民党の売上税解説書を執筆していた。
　
　 大蔵省は中曽根政権の売上税提案を推進するために、財政金融研究所研究部を事務局とするＴＰＲプロジェクトを立ち上げた。ＴＰＲとは、ＴＡＸのＰＲという意味である。
　
　 ＴＰＲの活動は大きく分けて三つあった。
　
　 第一は、政界・財界・学界３０００人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた３０００人の全員に対して大蔵省幹部が説得に出向いた。了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。説得工作が失敗した場合にはＸ印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
　
　 財金研研究部では毎日３０００人リストの更新作業が行われた。３０００人に対する徹底した説得工作が実行された。
　
　 第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。ＴＰＲウィークリーなる資料が作成された。あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題関連の記述が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
　
　 第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。接待としては、吉兆などの高級料亭が用いられたこともある。
　
　 マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがＮＨＫである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はＮＨＫを活用する。ＮＨＫは政府・与党の政策推進に積極的に協力してＮＨＫスペシャルを制作する。