「林原」支援 韓国CJが最有力

経産省が、一民間企業の買収に影響力を行使することはありえません。
幼稚な考え方です。

基礎研究からの積み重ねがない韓国からすれば、少々の投資は研究開発費と同じでしょう。
メセナ活動は、当初の２〜３年間だけで、あとは野となれ山となれ、もしかしたら韓国に持ち帰るかもしれない。

そんなことよりも、日本企業のだらしなさのほうが問題。
ＪＴが買い取れば、先行きのないたばこを売るよりもずっと社会のためになるのだけど、目先の利益追求に汲々としている自民党系経営陣の資質の問題。
経団連なんか、電力会社の利権を守ることに必死になっているが、こういう企業が国外に持って行かれないようにすることのほうが重要だ。
所詮自民党は売国政党だ、小泉以来、日本企業は外資の標的にされ、買いたたかれてきた。

それを後押ししてきた法律が、製造業への派遣法案、この法律で、外資は日本企業を買いやすくなり、自民党は企業買収の手数料から政治資金を得てきた。

こういう開発先行投資型の企業を、韓国資本がその文化を受け継げるかどうかが問題。