韓国 被災企業の工場移転打診

「日本から補償金取れる」と詐欺容疑 　　 韓国で強制動員追及団体の元代表
2011.4.22 22:58
　 韓国警察当局は２２日、日本の植民地時代に朝鮮半島から強制動員された被害者や遺族ら計約３万人から、日本に補償を求める団体の会員登録費名目で合わせて１５億ウォン（約１億１４００万円）以上をだまし取ったとして、韓国人３９人を詐欺容疑で摘発、捜査していると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　 同ニュースによると、強制動員に関する日本の責任を追及する市民団体の代表として長年活動してきた女性が事件を主導。昨年３月から今年１月まで、複数の団体をでっち上げ、２千万ウォンずつの補償金を受け取れるようにすると誘い、１人当たり３万〜９万ウォンを集めたという。

　 摘発された３９人のうち３６人が会員の募集役で、「韓国人なら誰でも補償を受けられる」などとうそをついて勧誘。１人獲得すると手当として５千〜２万ウォンが支給されたという。（共同）


　 韓国は今まで、さんざん被害者ぶって日本に賠償や補償を求めてきたが、全て詐欺根性から出たものがこれで明らか。

　 人の好い良識的日本人は、相手にとことん被害者ぶられると、ついその気になってしまう。つまり詐欺の格好のカモ。

　 政治家はもちろん、大震災、津波の被害にあった経営者も、韓国の詐欺のカモにはならないように要注意。