韓国が3年5か月ぶりに利下げ

ハイパーインフレに困窮する国民生活、
すべての元凶は、サムスンなど一部財閥企業の利益に供する政府の金融政策。

ひと言で言えば依存度が100％を超えたと言われる輸出貿易に利するよう
政策誘導のウォン安が急激な物価上昇を招いている。

サムスン・LG・現代自等のいわば国策企業の独占化が進み、
競争原理は低下して商品価格の高止まり、逆輸入品の方が安いという珍現象すら多い。
もちろん通貨安だからインフラのガソリンなど輸入品物価は高騰する。

利益の集中するこれら財閥企業も資本投資の大半がアメリカなど、
結局は利益も海外に流出する悲惨な構造が完成されてしまった。

銀行資本もリーマン危機以降欧州資本に取って代わられ
韓国資本の銀行は全滅、今は一行を残すのみという惨状である。

三度目の経済危機が危ぶまれるという近況なのに民主党政権は通貨スワップ協定を更新した。
簡単に言うと基軸通貨のドルが不足したら融通する協定である、
互恵の形だが現実は日本から韓国へ金を貸すだけの一方通行。

以前の貸与金でさえ返済ままならない韓国に再び巨額の融通など、
民主党を構成する議員達の血統が疑わしいと考え始めた最近である。