北魚雷で沈没と判断 韓国報道

●子ども手当“悪用野放し”、参院選向け見切り発車…識者「取り返しつかない事に」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm

鳩山政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、成立する可能性が高まった。支給を待ち望む声は多いが、一方で、

（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給
（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給

…といった問題点は放置されたままだ。

「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていく事になる。それでいいんですか！」
12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻厚労相にこう詰め寄った。
長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。

子ども手当は初年度、1人月額1万3000円（2011年度からは同2万6000円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。
ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有する時に支給する」とだけ規定した為、冒頭の問題点と共に、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。

実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。
仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入る訳だ。
制度を悪用される恐れもある。元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
その数は約1735万人の1％ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるという訳だ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取る事が出来ない。

5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久議員(自民)がこの点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみてもわからない。現場は混乱する」「お子さんが日本で稼いで、母国に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」

要は、

（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース
（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装
（３）子供の貸し借り
…など、様々な事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。
又、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認出来るのか…。疑問は尽きない。

実は、自公政権で支給されていた児童手当も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもある様だが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかも知れない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。
自民党中堅は「民主党は何としても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判が更に高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。(一部略)

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■素直に『日本国籍』を持つ者だけに限って子供手当てを支給した方が良いのに。(子供が欲しくてもいなかったり結婚出来ない貧困層納税者がうんざりする様な法案です。)
在日外国人の人達は色々な理由、期間で在住している訳だから、国籍を持たない在日外国人専用の別枠の子育て補助金制度を設けた方が煩雑さが無くて良い筈。日本人よりも外国人の人達を優遇する為に無理して法案を通そうとしているのか？と勘ぐりたくなる様な変に歪んだ内容の法案です。