晩さん会で和食 韓国で米批判

・・・・だけ。

政策どころか、今後の確たる見通しも無い様子だ。
北のオオカミ、西のトラ。

国を代表する、電気メーカーは、トラブル続き、裁判続き。

そんな国情を、上手に国益に結びつける、有利な外交が出来ない外務省。
外務省の官僚は、総理大臣や内閣の方針に従っただけだと主張するだろうが、本来、諸外国も含めて、外交の分析とその分析結果から得られる最大の国益を、外務省が内閣に、責任をもって提案することが、本来の外務省の勤めであり、義務である。

それが、全く出来ない外務省は、過去に、田中真紀子元外務大臣が、外務省のトップを更迭（＝左遷＝飛ばす）したような責任をとることが、正当な処置であり、担当トップの責任だ。
大臣は、無能なトップを更迭する人事権を法に照らして正当に持っている。

このように、使えない官僚トップを更迭できない、指示・命令できない、今のドジョウ内閣では、国は下降線を辿る。
大臣の責務は、長い人生経験と政治家としての自身の人生から得た、人を見る目で、官僚のトップの人事を、どんどん、国益のために、変えること。

今の各省庁を見よ。！ 　 国内的にも、国際的にも、誇れる省庁があるのか？
日本国の国際的な信用をダダ下がりにした、経済産業省。
医療の官庁でありながら、薬害を引き起こした、厚生労働省。
年金事務処理大事故（記録の破壊もしくは、遺漏等）の厚生労働省。
国のインフラ整備に欠かせない、「建築基準法」に違反する、違法建築物を、どうにも出来ない、国土交通省。
あの、姉歯事件（耐震偽装事件）を何も国の土木行政トップとして、生かしていない。地方自治体の長の違法に関する、処罰規定もしくは、罰則条項をも追加しないズサンで、土木利権や、地方自治体の違法建築物を国が法によって、罰する事を措置できないまま放置して、30年近い。

他の省庁も同様だ。官僚からの指示で動く、労働組合に加入している国家公務員労組は、労組自体が、人事院勧告より大幅に給与がダウンする提案を受け入れ、国家の財政立て直しに協力したが、肝心の高給取りの官僚の給料は、いまだ政府は何一つ発表もしない。まさか、労組と同じ7.8％ではあるまい。
上級管理職は、部下に7.8％もの給料の下げ幅があった場合、国民としては15％程度の給料引下げをしないと、官僚としての示しがつかないと、強烈に、強く感じますね。

労組に入れない、上級管理職は、15％の給料カットですね。

赤字の地方自治体は、おしなべて１０％以上の給料カットをしないと、国への各種の助成金を要求できないでしょう。それが、常識だ。
地方自治体は、地方税を納める、自治体の国民のために、給料を下げるのが今の国情での、唯一の選択しだと思います。