韓国 放射性物質不安で休校も

現政府の閣僚中、左派系議員は韓国からのはした金（菅総理１０４万円・前原元外務大臣毎月５万円×１２か月外）で韓国の思惑を進める行為は、万死に値する国賊議員である。日本の国難が発生した次の日３月１２日に、事もあろうか、韓国政府は竹島を中心に日本国領海に、新たなる海洋基地建設を行うと突然発表した。これに対して外務省は、韓国大使を呼んで注意したのみで、具体的対抗策を示されない状態であった。日頃民主党が主張している政治指導を言うのであれば、対抗策をきちんと示し、注意で無く日にちを示した、対抗策を伝え日本大使を一時帰還させ、一方国際機関や世界各国の政府、マスメデアに対しては、史実を含め日本国の正当性を訴え、証明できる確固とした正確な資料を作成し、法治国家として国際法の危機伝え理解を求め世界に世論を起こし、訴えるべき事が肝要と思う。。
又現在「国際司法裁判所」には所長小和田氏が居ります、所長とも状況をよく説明し、韓国政府に対しては日本からの提訴に対し、「応訴義務」に従う様説得すべきである。何もしない内閣では、「韓国から１０４万円もらつた売国奴内閣総理」と言われても仕方あるまい。
それにしても総理としては資質（哲学・志・実学・決断力・洞察力等）に欠ける稚拙な人ですね〜〜。これまでひどいとは思わなかった。！！反省！！