韓国女性ら三菱重工を提訴へ

日本が個人補償と言ったのに、韓国側が一括して金をくれといった。



日韓請求権協定の

第二条 　 〔請求権の放棄〕 　 1 　 は


《 両締約国は、両締約国及びその国民 　 （法人を含む） 　 の財産権、権利、利益

並びに両締約国及びその国民の間の請求権が、

一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との

平和条約第四条 　 （a） 　 に規定されたものを含めて、

完全かつ最終的に解決されたことを確認する。》



となっている。

個人の請求する金も全部一括して韓国政府が取った。

韓国政府は、個人に補償せず、経済発展に使った。

今の韓国の繁栄は、個人補償の金の横流しによるもの。

よって請求すべき相手は韓国政府。

日本政府には、もはや払う義務はない。



詭弁で何度でも請求するなら、こちらも放棄した財産の金を請求せよ。