韓国女性ら三菱重工を提訴へ

＞（１）どこの国にも、悪人もいれば、善人もいます。
＞国の時の政権の政策と、国民の意識は同じとは限りません。

同じことが，1965年の日韓基本条約を締結した時の韓国政府と，韓国国民との間にも言えそうだね。

基本条約に付随して結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（名前長っ）で，時の韓国政府は，

「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」

を確認している。これはそのまま日本国政府の現在の立場。というより，この条約が有効である限り，これ以外の立場は取りようがない。

従って，今さらながらだが，今回の問題に関して言えば，原告は日本企業ではなく，条約を結び，その見返りとして経済協力を受けた韓国政府にこそ，補償を求めるべきでしょう。

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