韓国女性ら三菱重工を提訴へ

あるいは知っててわざとこういう判決を出したのか。
国内法より条約が優先するので「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）」で解決済みと請求を棄却しなければならない。

日韓請求権協定
・毎年１０８億円を１０年、計１０８０億円の無償供与
・７２０億円の長期低金利の経済援助

また、朝鮮半島において韓国政府が接収した日本の資産も、日本は放棄しています。
・日本資産、約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）
現在の金額に換算すると約１６兆円とも言われています。

この金額がどの程度なのかは、当時の韓国の年間国家予算、約１２６０億円と比較して戴ければ判ると思います。
この協定にて、財産の請求権については、個人、法人を含めて「完全かつ最終的」に解決されたとしています。