韓国紙「日本沈没」取り消し

カード危機時、金融業の不良率は10％に
韓国信用評価 　 「大規模な危機時には、金融業の方が非金融業よりも脆弱」

破綻率が極めて低いとされている金融機関も、同時多発的な破綻の危険に陥る可能性があると分かった。
3日の韓国信用評価（※1）の発表によると、銀行・証券会社・保険会社・投信会社など金融業界の破綻率は通貨危機後、直近12年間は「ゼロ％」を示した。
しかし、年間不良率は2000年に4.7％、2001年6.2％と続き、カード危機（※2）が発生した2003年には10.2％まで上昇した。
2004〜2009年には1.4〜2.9％であったが、危機的状況に直面すると急騰する可能性が高いと分析された。
不良率とは、「破綻」だけではなく「認可取消」「合併」「解散」「売却」「営業停止」などの不良状態の発生業者数を根拠に推算する。
特に同期間（通貨危機後、直近12年間）の非金融業種（製造業やサービス業など）での「不良率」（ワークアウト＝任意整理を含めた広義の破綻率）が、5％以下で緩慢に上下を繰り返しているのと対照的に、金融業界の不良率はカード危機のような信用リスク発生時に急激に上昇する特徴を示した点が注目された。
韓国信用評価のアナリスト、シム・ヘリン氏は「金融業は業種の特性上、危機が発生した場合には同時多発的な信用リスクに晒される」として「予測不可能な危機が発生した際の衝撃誘発の可能性は金融業の方が非金融業に比べて遥かに高い」と語った。
国内外で大規模な悪材料が発生し、多数の金融機関が同時に危機に直面した場合、政府は全金融機関の支援ではなく選別的な救済に乗り出すしかない。こうなると連鎖破綻が発生してしまう。
80年代のアメリカで発生した貯蓄貸付組合（S＆L）危機（※3）、2008年のサブプライム危機などが代表的事例として挙げられる。
政府の積極的な介入により、未だ国内では連鎖破綻が起こっていない。
しかし、欧州財政危機が解決の突破口を見つけられずにいる上、中国が低成長局面に入る可能性があるため、金融業に対する同時多発的な破綻懸念が増すだろうと専門家は指摘している。
三星経済研究所のチョン・ヒョチャン首席研究委員は「世界的金融危機当時、米国や欧州の多くの金融機関が破綻を迎えた。
政府支援にも関わらず破綻した機関もある」として「現在、銀行は破綻の危機に直面していないものの、欧州財政危機で収益性が落ち、放漫な資産運用や危険な投資が重なれば状況が悪化するだろう」と述べた。
イ・チャンソンLG経済研究院金融財務担当研究委員も、「一般企業に比べ金融業は互いの結合性が強く、1〜2社が崩壊すればシステム全体に影響を与える」として「対外変数と家計負債問題などで、今年は更に困難な状況に陥ると思われる」と指摘した。
彼は、「金融業が問題になった時、全体に及ぼす影響を鑑みて政府が救済に出るという慣行が繰り返されたが、今後は原因の分析を通じ大株主などの当事者も責任を問わなければならない」と強調した。

聯合ニュース／韓国語（2012/01/03 　 04：56）
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/02/0301000000AKR20120102181500008.HTML

※1 　 韓国信用評価
韓国国内の信用格付け機関。

※2 　 カード危機
2002年〜2003年にかけて韓国で発生。
乱発したクレジットカードのために、延滞者や個人破産者が急増。
2003年には延滞率が28.3％、自己破産が22万件以上となった。

※ 　 貯蓄貸付組合危機
1980年代から90年代にかけて米国で発生。
住宅用不動産の抵当貸付を手掛ける貯蓄金融機関である『貯蓄貸付組合』（略称S&L 　 Saving andLoan）が大量に破綻した。
原因は規制緩和による組合の投資熱の拡大及び投資の失敗、加えて金利上昇による。
破綻後も公的機関での預金者保護が行なわれたが、大量破綻の前には追い付かず国家的危機にまでなる。
1988年には1年間で229社が破綻するという最悪の事態となった。