韓国紙「日本沈没」取り消し

日本政府は27日、1967年から武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出3原則」について、国際的な共同開発・生産への参加と、平和構築や人道支援を目的とする防衛装備品などの輸出を例外として認める新たな基準を発表した。
これに関して、韓国の複数メディアも相次いで報じた。
日本が武器の輸出や国際共同開発に参加することで、関連技術の確保と市場拡大による武器産業の活性化を図っていると伝える一方で、自ら定めた原則を破ったことに対して日本国内外の批判も少なくないと報じた。
日本政府が武器輸出の緩和を決めたことについて、「軍国主義の露骨化」と批判する韓国メディアもあった。
記事では「過去に日本の軍国主義を支えた重工業と極右勢力らが浮き立っている」と伝え、「製造大国」の日本が武器を輸出することによって、東北アジアの軍備競争を触発する可能性があるとの見方が出ているという。
また武器の生産において、自立した技術力を有する日本が、本格的な武器開発を通じて「短期内に軍事強国となる可能性が大きい」とする軍事専門家の分析も紹介した。
一部メディアは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去後、「朝鮮半島の平和と安定が何よりも重要だ」と主張していた日本が、先端武器を開発する意図を表出していると伝えた。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=national_1228_031.shtml