韓国義援金 教科書検定後も増

韓国中部の忠清北道槐山郡は６日、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことに反発し、東日本大震災の復興支援のための募金活動を中止したことを明らかにした。郡職員らを対象にした募金で、全額を返還する方針。

　 同郡によると、募金では各部署や郡議会から約４５０万ウォン（約３５万円）が集まっていた。同郡の関係者は募金中止の理由について、日本の領土権侵害を挙げた上で「韓日の友好関係を一気に冷ました日本の対応は、理解できない」と批判している。