海自ヘリが竹島接近 韓国TV

日帝の「全体主義」は批判に値するものの,日帝とナチズムを一緒にするのは変。
日帝は戦争の為に国民を総動員しただけ。
愛新覚羅溥儀の満州国建国を妨害するテロリスト的な中国国民党や共産党,欧米連合軍と戦争をしていただけであり,日本軍は「他民族を制圧,領土を植民地とすべき!」「他国民を根絶やしにしろ!虐殺しろ!」とは言っていない。
公には「愛新覚羅溥儀の満州国建国」「大東亜共栄圏」を掲げただけであり,「侵略戦争」とも言い難い。アヘン戦争,アロー戦争,清仏戦争などの欧米の植民地政策と同じ。日帝は其をアジア人として「大東亜共栄圏」を掲げ取り返しただけ…ともとれるのではないのか？
ユダヤ人大虐殺の様な特定の民族根絶やしを狙った大量虐殺や,略奪目的の民間人の不用意な虐殺は行っていない。
(台湾やチベットやシベリアの少数民族はちゃんと生き残っている…。日本はむしろシベリアやチベットやインドネシアなどで,自国をつくる様に少数民族を援助していた。)

また,強制連行云々の話も,犯罪者やサボタージュ軍人に対して行っていただけで,犯罪者は監獄いき。軍人は労務についていただけだろう。(どちらも,戦後解放されている)

日本で死んだ朝鮮人は,軍人や一般雇用の現場労働者がほとんど。
当時の朝鮮人は,日本人より運動慣れ労働慣れしておらず,日本人と同じ労働させると,熱射病などで倒れる人達が多かったと推察される。
(※「バターン死の行進」なども同じ理由で死者が発生…。)

■それ以外では,「国民徴用令」によるものが考えられるが,日本本土人は強制連行とは考えず,あたり前の様に,普通に未婚女子(既婚者は婦人会)や学徒達は労務を皆やっていた。
朝鮮人に関しては,わずか1年未満の施行,労務である。↓↓

●国民徴用令
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%B4%E7%94%A8%E4%BB%A4&oldid=42741258

○日本本土における施行は,1939年(昭和14年)7月より。

○朝鮮における施行は,1944年(昭和19年)8月8日,国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施する、とした閣議決定がなされる。
1944年9月より実施され,1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関−釜山間の連絡線の運航が止まるまでの7ヵ月間であった。

↑↑■日本本土人に対しては,1939年より国民徴用令が施行されている。朝鮮半島人に対しては,遅れて,終戦間際の1944年から…。わずか1年未満のことである。
朝鮮半島人は,日本本土人に比べてかなり「優遇」されていたといえる。

●女子挺身隊
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A&oldid=43981844

◆関連法
○国民徴用令は1939年(昭和14年)7月に施行
○国民勤労報国協力令(昭和16年)
14〜40歳の男子,14〜25歳の実質未婚女子。原則,30日／年
○女子勤労動員ノ促進ニ関スル件(昭和18年9月 　 次官会議)自主的な組織で14歳以上の未婚者。
1944年2月,国民職業能力申告令の改正によって12歳以上が労働力とみなされるようになる。
当時の義務教育は,初等教育の小学6年までである。その後の就職はよくあることであった。
2月末の勤労挺身隊は,約16万人という。
○女子挺身隊制度強化方策要綱(昭和19年3月18日)―挺身隊に取られる期間はさしあたり1年
○女子挺身勤労令(昭和19年8月23日)―即日施行
学徒動員令も同時施行(中等学校二年以上)

↑↑■女子挺身隊についても同様で,朝鮮半島人に対しては施行されず,朝鮮半島に「国民徴用令」が施行されたのと同じ,1944年9月以降の出来事である。
日本政府の発行した法令はこんなもの。
もしこれ以外で何か「強制連行」「強制労働」に類する悪事があるとしたら,軍部の末端か,民間人の独断による犯罪としか考えられない。

もし仮に,女子の凌辱目的での強制連行なるものがあったとして,しかも,それが軍の偉い人が主導していたとしするなら…真っ先に狙われるのは,その土地での噂の美女。芸能人や良家のお嬢さんが,軍の偉い人の前に差し出される,と思うのだが…そういった話は聞かない。