ノーベル平和賞にオバマ大統領

★イラク戦争という公共事業でも雇用悪化 　 米国経済を破壊した金持ち優遇政策

　 減税でお金持ちを儲けさせても消費には回らない。その上学校再建や児童の給食改善や橋梁整備やハリケーン対策に使うべき税金を戦争に注ぎ込んだため米国の内需は冷え込み国家財政も大きく傾いてしまった。私利私欲を満たすブッシュとネオコン政権による的外れな経済政策の結果である。

　 中国の急激な工業化などでただでさえ市場がバランスを欠く中で新自由主義などと格差を助長する政策を取り続ければ実態経済がおかしくなり金融が破綻するのは当然である。

★へたり込む米国経済 　 ブッシュの亡国政策

日米の政治体制は類似性を見せている。カルト宗教団体と政治が結びついて政治の公正が歪められ、集められた税金が既得権を持つ一部の人たちの懐を肥やし民衆のために使われなくなる。その結果、雇用と内需は減少してデフレとなり税収減で国家財政は破綻しこの悪政、暴政、失政で国家による殺人、横領が慢性化している。

★ブッシュはフーバーの再来 　 疫病神

移民増加でも雇用が増加しないブッシュ政治（ニューヨークタイムズ）

＞ハーバート・フーバー以来、雇用を減少させたのはブッシュ氏が初めてである。これは言葉以上に重大な問題だ。なぜなら、人口増加率に間に合わせるには、毎年およそ160万人分の雇用創出が必要だからである。これまでに創出された雇用は、初期の雇用消失よりは良いニュースだとしても、とても人口増加に追いついていない。しかも、この国が必要とする仕事数と実際に募集している仕事数の非常に大きいギャップは、埋るようにも見えない。

増加する米国実質失業率

＞ブッシュ氏は、2003年のピーク時から失業率が低下していることを自慢するだろう。しかし就労人口数は全く上昇していないのだ。失業率が低下しているのは、失業した人々の多くが、仕事を探すことを諦めてしまっているからであり、そうした人たちが失業率の統計から省かれているだけのことである。就労率 -- -仕事に就いているか、もしくは仕事を探している人口の割合 -- -は、ブッシュ政権下で急激に降下している。2001年1月の統計から考えるとすれば、公式な失業率は7.4％ほどになるだろう。

富裕層向け大減税

＞ブッシュ氏は、ジョン・ケリー議員が「中産階級」向け減税に反対していると言うことだろう。しかし米連邦議会予算事務局の数字によれば、ブュシュ氏の減税政策のほとんどは、米国内の上位10％の裕福な家庭向けであり、しかも減税額の1/3以上は上位1％の、年収が100万ドルを超える人々に恩恵をもたらすことが判明している。

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