「平和賞を冒とく」中国反発

＞１０億人以上の多民族国家と急激な近代化を並行して進めることは、島国国家日本人にはなし得ない政治力が求められるだろう。

中国共産党は、歴代の王朝に成り代わって富の独占を図っているにすぎない。
ゆえに、そこに住む住民の生活や安全には無関心に、そこにある富を得るためにだけ、領土を拡張する。

ケモノでさえ見せない強欲振りで領土を拡張しまくったら、人口が10億を超えていた。
そうするうちに世界には人権意識が芽生え、国の都合で簡単に国民を殺すことができなくなってきた。
少なくとも鎖国状態だった毛沢東の時代までは、あれこれと理由をつけて自国民を殺すことは極めて自然なことだった。

さて、殺せなくなった現代において、10億以上の国民をどうやって食べさせて行くのか。
答えは「改革・開放」しかなかったのだ。
訒小平の「先富論」にしがみついて、市場経済の導入に邁進した。
そうして国民が死ななくなり、国力が回復してくると、今度は食料や生産材料の需要が急激に増えてきた。

これが、「世界に喧嘩を売る」中国の背景なのだ。
今中国では、殺せなくなった国民を怒らせると共産党そのものが破壊される恐れが強くなっている。

もはや中国共産党は、党のために「富を独占する」は不可能となった。
自分たちが殺されないために国民をなだめる必要があるから、「国民のために富を独占する」方針に転換せざるを得ないのだ。

こうして中共による強欲な「覇権」は永遠に続くのである。