「平和賞を冒とく」中国反発

中国が自ら経済大国を目指し、グローバル化を突き進んでいる。海外に出ていく中国人が大勢いるわけで、中国国内ルールでもはや運営できるはずもない。共産党綱領が行き詰るのは当然の帰結です。
今回の尖閣諸島中国漁船事件とそれにともなう中国政府の対応が、その限界を白日に晒すことになりました。
もはや、共産党的国家運営は持ちません。８９年のベルリンの壁崩壊と同様に劇的変化がおきるか、中国共産党自身が民主化政策に移行するかのどちらかでしょう。

もしかすると、菅政権の対中軟弱外交が歴史に残るかもしれません。
世界からの中国民主化要求のキッカケとともに、日本の国力退潮を示す事件でもあります。