米「テロ未遂にタリバン関与」

クリントン政権下の経済グローバリゼーションの一環として、中央アジア諸国（カザフスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンなど）が豊富に持っている石油や天然ガス資源を運び出すルートにしようとした。それら諸国は１９９１年までソ連の一部で、その後は公共企業を民営化するなど市場経済を導入して自立しようとしていた。そのような中でクリントン政権は中央アジアからアフガニスタンを通ってパキスタンに出る貿易ルートを確立しようとしていた。タリバンによるアフガン統一を望んていたのはそうした資源のパイプライン施設を構想したクリントン政権のアメリカ政府である。タリバンはビンラディン（サウジアラビア）、ISI（パキスタン）、ＣＩＡ（アメリカ）という、ソ連と戦ったアフガン三者連合が再結成して作られたもの。この三者がタリバンを育成したのはテロ組織ではなくゲリラ組織が多いアフガニスタンを国家として統一し、中央アジアへの入り口として安定させる「金もうけ」が目的だった。その後ビンラディンがアフガニスタンに移住してタリバンと合体してもクリントン政権はタリバンを批判しなかった。しかし、アメリカが推進してきた経済グローバリぜーションが東南アジアから世界に広がったアジア経済危機によって破綻してしまった。これを機にクリントン政権はアメリカ政府の中でもCIAなどテロリストを放置する一方で、テロの危険性を強く主張することで「テロ冷戦」の体制を作ろうとした。