中国 チベット族デモも拡大

日本と中国の差は「大学生と小学生ほど」＝中国ネットユーザー
サーチナ 10月28日(木)20時46分配信

　 復旦大学経済学院中国国際競争力研究基地は27日、「世界競争力報告2009−2010（以下、報告）」を発表した。報告では世界75の国と地域の09年から10年にかけての競争力をランキング化し、その状況について分析を行った結果、中国の競争力指数は世界第2位だった。

　 報告では、米国が1位、中国が2位、日本が3位、続いてドイツ、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、デンマーク、スペイン、スウェーデン、スイス、ノルウェー、オランダ、ロシア、イタリア、台湾、フィンランド、ブラジル、韓国だった。

　 報告の編さん者である謝識予氏は「中国は経済の条件とパフォーマンスは最高点だったが、内部条件と環境についての得点は低かった」と主張した。

　 報告の発表を受け、環球時報が中国ネットユーザーを対象に、「中国の国際競争力はすでに日本を抜いたと思うか？」と題するアンケートを行ったところ、「抜いた」と回答したのはわずか9％で、「そうは思わない」と回答したユーザーは91％に達した。

　 ユーザーからは「復旦大学も大したことがない」、「日中の距離は非常に大きい」、「日本と中国には大学生と小学生ほどの差がある。しかし、われわれは現実を正視し、距離を埋めるべく努力しなければならない」などといったコメントが寄せられている。
（編集担当：畠山栄）

中国でもインターネットを使えるような、教育水準が高い連中は、冷静に物事を分析できるようだ。

中国政府共産党の報道官の映像やデモ、暴動、災害の情報が大部分である、既存のメディアからの情報だけでは、中国の本質を捉えることはできない。

インターネットやモバイル、衛星放送などの進化が、一党独裁国家を崩壊させる原動力になることは間違いない。