ビンラディン殺害 米が声明

これが真実なら口封じでしょう。
なぜ逮捕してアメリカ得意の裁判にかけない。元々ビンラディンを支援してきたのはクリントン政権だ。クリントン政権下の「経済グローバリゼーション」を実現のためにアフガン安定をもくろんだクリントンはタリバンを育てていた。
ソ連と戦っていた「アフガン三者連合」（ビンラディン（サウジアラビア）、ＩＳＩ（パキスタン）、ＣＩＡ（アメリカ））がアフガンから撤退した後、アフガンで戦っていたゲリラ兵（イスラム過激派）が反米に転じた。

しかしこれをアメリカは黙認した。後々「反テロ戦争」をスローガンにするためにあえて叩かなかった。平和になっては困る軍産複合体の戦略である。

アメリカの軍需産業は平和が訪れると膨大な失業者がでる。そのため常にどこかで紛争を起こして量産した兵器を消費しないと雇用が成り立たない。
つまりアメリカの雇用対策は戦争をつくることなのだ。

それに利用されたのがビンラディンであり、イラク、パキスタン、アフガンである。
もちろんアメリカの国債を膨大な資金で買っている日本や中国も手を貸していると同じである。日本は自国が膨大な財政赤字なのに、米国から監視されて売ることもできない、クズ同然の米国債を毎年買わされている。

今回のビンラディン殺害の報道もオバマ不支持が増えたための対策である。
国益のためなら大統領でも殺害する国家である。ビンラディン殺害になぜこれほど時間をかけたのか、利用できる時を待っていたということか。

まことに恐ろしい国である。日本のマスコミはあえて報道しなかったがクリントン政権下で「年次改革要望書」という外交文書をつきつけて、内政干渉を繰り返し通商と言う名のもとで膨大な金を日本から巻き上げた、クリントンが財政赤字を黒字に転換させたのは日本から巻き上げた金のためだ。
日本のマスコミはこうした事実は国民に公表しないで今日まできている。

出自「アメリカ超大国の正体」田中宇、「拒否できない日本」関岡英之