拉致絡みの献金で陳謝 菅首相

民主党の人権侵害救済機関設置法案とは、平成の治安維持法であり、日本全国に、日本人の人権と言論を弾圧する超権力の人権委員（2万人規模）を設置する目的がある。
人権の定義があいまいで、乱用される可能性が高い。
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http://www.youtube.com/watch?v=4g6BhrVJS_8

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
読売新聞 7月25日(月)3時1分配信

　 政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
　 新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、
法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。
政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。