拉致絡みの献金で陳謝 菅首相

支持率急落で転換？首相「ダブル選でいい」発言

　 菅首相が２６日、早期の衆院解散・総選挙を否定し、２０１３年の衆参同日選挙が望ましいとの考えを示した。

　 退陣時期を明確にしない首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの疑念が消えないだけに、これまでより踏み込んだ発言に、与野党には様々な臆測が流れた。

　 首相の発言は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で飛び出した。自民党の額賀福志郎氏が「（０９年衆院選政権公約）マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない。私はダブル選挙でいいと思っている」と反論したものだ。

　 首相は「やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」とも強調。自民党など野党が「不人気首相」による衆院解散に持ち込もうと、特例公債法案成立などへの「ハードル」を上げていることをけん制した、との見方が出ている。

　 民主党幹部は「首相がやりかねないと言われている８月の衆院解散・総選挙を否定したので、発言には意味がある」と評価した。

　 内閣支持率が急落し、衆院解散をにおわせて主導権を握る戦略を軌道修正せざるを得なくなったとの見方も有力だ。首相周辺は「解散をちらつかせて党内を抑え込もうとしていたが、方針転換した」と認める。

（2011年7月27日00時58分 読売新聞）