拉致絡みの献金で陳謝 菅首相

法務省は7月26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表することを決めました。

「人権侵害救済法案」とは、簡単に言えば、人権委員が「差別だ」と認めた者に対して罰則を課すことができるようになる法律です。

人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した方針に沿った内容で、政府は秋の臨時国会での提出を目指しています。

菅政権は震災地の復興は全く進んでいませんが、「闇法案」だけは着々と進めています。民主党政権は何をやっているのでしょうか？

今回、民主党は法案を通すために、一部軟化の姿勢を見せていますが、その危険な本質は全く変わっていません。

法案では、人権を取り締まる「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設けるとしました。
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「３条委員会」とは、国家行政組織法第３条に基づいて設置された行政委員会で、強い権限を持つ独立した組織です。公正取引委員会などと同じく、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められています。

調査拒否に対する罰則規定は無くなったものの、人権委員会は準司法組織で、裁判所の令状無しで捜査・取締りが可能です。

本法案の「人権」の定義は曖昧で、人権委員が「人権侵害行為」があったと判断すると、それだけで「有罪」になってしまいます