拉致絡みの献金で陳謝 菅首相

免許は無料だが、テレビ局は一応、電波の利用料を国に払っている。
ただし07年のテレビ局の電波利用料は総計でわずか34億4700万円。
営業収益の総計は約3兆1150億円だから、利益の1000分の1しか負担していな
い。
また、この額は日本の電波使用料の7％にすぎない。
90％以上は携帯電話ユーザーが負担している。

　 日本と違って欧米では、政府による電波の「配給制」が廃止され電波の開
放が進んでいる。
周波数オークションなどによって、市場メカニズムを導入する工夫がなされ
ている。
周波数オークションとは、政府の持っている電波を競売にかけ、最高価格を
提示した事業者に売却するものだ。

　 2000年に行なわれたヨーロッパの周波数オークションでは、新しく付与さ
れる電波の全欧での免許に1000億㌻（約11兆円）もの値が付き、鴨年のアメ
リカのオークションでは56メガヘルツの帯域が196億㌦（約1・7兆円）で落札された。

　 GDP比を勘案して試算すると、日本で地デジに割り当てられたUHF帯の240メ
ガヘルツ分（40チャンネル）は、総額2兆4000億円の価値があると考えられ
る。

　 これだけの収入が国庫に入るかもしれないというのに、電波利権に巣食う
総務省の電波官僚は、「電波の開放」や「周波数オークション」に踏み込も
うとしない。

そこには、電波利権を支えるテレビ・大新聞の「メディア財閥」と、政・官
の癒着構造が見えてくる。

　 テレビ局側は放送免許に関わる役人や政治家に擦り寄り、電波を既得権益
にしてきた。

資本で繋がった系列の新聞社もこの利権をめぐる談合に加担しているため、
これら「電波利権」の問題は一切報道されることはない。

　 一方の官僚側も、メディアを支配するための武器として、電波を利用して
いる。

免許の配給をチラつかせることで民放各局の生殺与奪の権を握る総務省は、
地デジ化の過程でも、何かにつけ民放側に有利な取り計らいをして恩を売
り、メディアを飼い馴らしているわけだ。

　 かつて新聞社・テレビ局の政治部には、記事も書かないのに総務省記者ク
ラブに詰め、官僚から電波政策に関する情報を取ったり、政治家と懇（ねん
ご）ろになる「波取り記者」と呼ばれる政治部所属の記者までいた。

　 そんなテレビ・新聞に「第一権力」である霞が関の監視など望むべくもな
いのは自明のこと。

大メディアの本当の姿とは、行政が主導する日本最後の「護送船団」なのである。

　　　　　　　　　　　　　 （週刊ポスト 　 池田信夫氏の記事より）